アルコール健康障害対策基本法（基本法）の実施計画案

　1.ご承知の通りアルコール健康障害対策基本法（基本法）が平成23年12月に成立し、関係者会議が持たれ国の対策の策定討議が行われてきましたが、この程その実施計画案が関係者会議で承認されました。今後この案を基にして各省庁間の調整が行われ、5月末に閣議決定、国会提出の運びとなりました。
る予定です。　今後　この動きを適時に掲載して参ります。

〇2016年5月31日の閣議で　アルコール健康障害対策基本法　基本計画が閣議決定され　本法が施行されました。
　基本計画では、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、アルコールによる健康障害の発生を予防することや、予防や相談から、治療、回復まで、切れ目のない支援体制を整備することを重点課題に位置づけています。

　具体目標の一つは、今後５年間で、生活習慣病のリスクを高める量の飲酒をする人の割合を、男性はおととしの１５．８％から１３％に、女性は８．８％から６．４％にそれぞれ減らすことや、すべての都道府県に相談拠点とアルコール依存症の専門医療機関を設けることを目標に掲げています。
　政府は、今後、すべての都道府県が地域の実情に即した基本計画を策定することを促すなどして、地方自治体や事業者、関連団体などとも連携しながら対策を進めることにしています。　（ＮＨＫオンライン5.31より。他報道各社　詳細は下記表から　PDFファイルをご覧下さい。）
　　
〇2016年6月2日付けで基本計画に関する　内閣府より施行通知が行われました。6/2付け通知は、都道府県が実情に合わせた計画策定を促すものです。